能登半島地震で被災した事業者が、壊れた設備を直すために資金の援助など事業継続のために受けられる制度の説明会が始まっています。
説明会は午前と午後の2回に分けて開かれ、能登全域から被災した中小企業の経営者や個人事業主など合わせて300人が参加ました。
オンラインも含めると参加者はおよそ1000人に上るということです。
会場では経済産業省や県の担当者が、壊れた設備を直すための補助金を出す「なりわい再建支援補助金」など事業の継続や再建に関わる制度を紹介していきました。
県では次回の説明会を14日に金沢市で開くほか、奥能登でも開催する準備を進めているということです。